こんにちは。
葛飾区立石で不動産と相続のお悩み解決しています、株式会社福寿アセットの代表取締役小泉賢修（こいずみ けんしゅう）です。
本日は「姉が弁護士に相談して決めた相続案。これって本当に合ってますか？」
というテーマでお話しさせていただきます。
■姉が弁護士に相談して決めた相続案。これって本当に合ってますか？
「この分け方で進めたいと思っています。弁護士の先生にも相談しているから、問題ないそうです」
父親が亡くなり、姉から突然こんな連絡が来ました。
相続人は姉と弟の2人。
母親はすでに亡くなっています。
弟としては、姉が考えた案であれば、
「ちょっと待って。どうしてこういう分け方なの？」
と聞けるかもしれません。
ところが、
「弁護士の先生にも相談している」
と言われると、急に話が違って聞こえます。
「専門家が確認しているなら正しいんだろう」
「法律的にこの分け方になるということなのかな」
「自分が反対しても仕方がないのかな」
そう思ってしまう方もいるでしょう。
しかし、こんなときこそ一つ確認してほしいことがあります。
その弁護士さんは、誰から相談を受けた弁護士さんでしょうか。
ここを考えると、見え方が大きく変わってきます。
◼︎「弁護士が言っているから正しい」と思ってしまう
例えば、父親の遺産が次のようなものだったとします。
・実家
・預貯金
・有価証券
姉から弟へ相続案が送られてきました。
そして、
「弁護士の先生と相談して作ったから、この内容で進めたい」
と言われました。
弟が内容を見ると、どうも自分の取り分が少ないように感じます。
そこで疑問を伝えると、
「でも弁護士の先生も、この分け方で問題ないと言っているよ」
と言われてしまいました。
ここで弟は迷います。
弁護士が言っているなら、自分の考えの方が間違っているのだろうか。
でも、必ずしもそうではありません。
◼︎まず確認したい。「その弁護士は誰の弁護士ですか？」
ここが非常に重要です。
姉が弁護士事務所へ行き、
姉が事情を説明し、
姉が相談料や弁護士費用を負担し、
姉の立場から相続について相談しているのであれば、
その弁護士は誰のために仕事をしているのでしょうか。
基本的には、相談者・依頼者である姉のためです。
弁護士職務基本規程でも、弁護士は「依頼者の権利及び正当な利益を実現するように努める」とされています。つまり弁護士は、法律の範囲内で依頼者の権利や正当な利益を守ることを仕事としている専門家です。
ここを勘違いしてはいけません。
姉から依頼を受けた弁護士が、
姉と弟のちょうど真ん中に立って、兄弟全員にとって最も公平な分け方を判定してくれる
とは限らないのです。
むしろ姉の立場や事情を聞き、姉の正当な利益を守るためにはどのような主張ができるか、どのような相続案が考えられるかを検討する。
それは弁護士として、ごく自然な仕事です。
◼︎弁護士は「家族の審判」ではありません
ここは誤解しやすいところです。
もちろん、弁護士だからといって何でも依頼者の言うとおりにするわけではありません。
違法なことを勧めるわけでもありませんし、「依頼者が一円でも多く取れるようにすれば何でもいい」という仕事でもありません。
弁護士には誠実・公正に職務を行うことが求められています。
そのうえで、
誰の権利と正当な利益を守る立場なのか。
これが重要なのです。
姉から依頼された弁護士であれば、姉の立場から法律関係を整理する。
弟から依頼された弁護士であれば、今度は弟の立場から法律関係を検討する。
利害が対立する双方を同時に代理することには利益相反の問題もあります。弁護士職務基本規程にも、依頼者同士の利益が相反する事件などについて職務を制限する規定があります。
つまり、相続でもめている場面で、
「姉の弁護士＝兄弟みんなの弁護士」
と考えてしまうのは危険です。
裁判官でもありません。
調停委員でもありません。
不動産鑑定士でもありません。
「兄弟にとって公平かどうかを認定する人」でもありません。
この違いを理解することがとても大切です。
◼︎「弁護士が考えた相続案」という言葉を少し変えてみる
例えば姉から、
「これは弁護士の先生が考えた相続案です」
と言われたとします。
この言葉だけを聞くと、とても客観的な案に感じます。
しかし、実態が、
姉が相談し、
姉から資料を渡し、
姉からこれまでの経緯を説明し、
姉の希望を伝えたうえで作られた案なのであれば、
少し表現を変えてみましょう。
「姉側の弁護士が、姉から聞いた事情をもとに作った相続案」
です。
こう考えると、ずいぶん印象が変わりませんか。
だからといって、その案が間違っているわけではありません。
法律的にも合理的で、結果として兄弟双方にとって公平な案になっていることもあります。
しかし、
「弁護士が作ったから公平」
ということにはならないのです。
◼︎弁護士にどんな情報が伝わっているのかも重要です
もう一つ考えてみてください。
弁護士は、何をもとに相続案を考えるのでしょうか。
当然ながら、相談者から聞いた話や提出された資料が重要になります。
例えば姉から、
「父の介護はずっと私がしていました」
「弟はほとんど実家にも来ませんでした」
「父からも実家は私にと言われていました」
という説明を受けていたとします。
一方で弟には、
「姉は父から生前に1,500万円の援助を受けている」
「自分は父の会社を10年以上手伝ってきた」
「実家を姉が取得すること自体には反対していないが、評価額がおかしいと思っている」
という言い分があるかもしれません。
でも、その話を姉側の弁護士が知らなければどうでしょう。
当然、その事情を十分に検討した相続案にはなりません。
弁護士の能力の問題ではありません。
そもそも与えられている情報が違うのです。
◼︎不動産が入ると「公平」はさらに難しくなる
相続財産に不動産が入っている場合は、さらに注意が必要です。
例えば姉が実家を相続することになっており、相続案には、
「実家 4,000万円」
と記載されていたとします。
預金などと合わせて計算すると、
姉6,000万円
弟6,000万円
きれいに2分の1ずつ。
一見すると公平です。
ところが弟が、
「この実家、本当に4,000万円なの？」
と疑問を持ち、不動産会社に査定を依頼したところ、
「現在の市場で売却するのであれば、6,500万円から7,000万円程度ではないでしょうか」
と言われた。
そうなると話が変わります。
姉が取得する実家を4,000万円として計算するのか、7,000万円として考えるのかによって、兄弟が受け取る経済的な価値は大きく変わります。
ここで大切なのは、
「4,000万円が嘘だ」という話ではありません。
不動産には、
固定資産税評価額
相続税評価額
公示価格
不動産会社の査定価格
実際に売却できる市場価格
など、いくつもの「価格」があります。
何の目的でどの価格を使っているのかを確認する必要があります。
相続税を計算するための評価額と、兄弟間で財産を公平に分けるために考える経済的価値は、必ずしも同じではありません。
◼︎「法律的に問題ない」と「私は納得できる」は別の話
ここも非常に大切です。
姉側の弁護士が、
「このような分け方を提案することは法律上可能です」
と言っていることと、
「これが兄弟にとって唯一の公平な分け方です」
ということは、まったく意味が違います。
相続では、
法律上主張できること。
相続税上どう評価するか。
不動産を実際にいくらと見るか。
家族としてどう分けたいか。
それぞれ別の論点があります。
ところが、
「弁護士に確認済みです」
という一言で、すべてが決まっているように感じてしまう。
ここに相続トラブルの怖さがあります。
◼︎逆の立場ならどうでしょうか
少し立場を逆にして考えてみましょう。
弟が先に弁護士へ相談していたとします。
弟は自分の事情をすべて説明し、
「姉には過去にこれだけ生前贈与があります」
「実家の市場価格はこのくらいです」
「私はこのような分け方を希望しています」
と相談しました。
そして弟側の弁護士が、それを踏まえて相続案を作りました。
弟が姉に、
「弁護士に相談して作ったから、この分け方が正しいそうだよ」
と言ったら、姉はどう感じるでしょうか。
おそらく、
「それ、あなたが依頼した弁護士でしょう？」
と思うのではないでしょうか。
実は、その感覚が答えなのです。
◼︎弁護士が入った瞬間に「話し合い」が「交渉」へ変わることもある
兄弟だけで話していたときには、
「実家はお姉ちゃんが住むなら、それでもいいよ」
「預金は少し多めにもらえればいい」
そんな会話だったものが、
一方が弁護士へ相談したことをきっかけに空気が変わることがあります。
書面が届く。
法律用語が並ぶ。
「法定相続分」
「特別受益」
「寄与分」
「遺留分」
といった言葉が出てくる。
すると相手も不安になり、
「こちらも弁護士をつけた方がいいのではないか」
と考え始めます。
こうして、家族の話し合いだったはずの相続が、いつの間にか双方の「交渉」になっていくことがあります。
もちろん、本当に争いがあるのであれば弁護士へ相談することは大切です。
ただ、できればその前に、
何について意見が違っているのか
を整理してほしいと思います。
◼︎相続案を渡されたら、まず確認してほしいこと
「弁護士に相談して作りました」
と言われても、それだけで判断する必要はありません。
まず、
・その弁護士は誰が相談した弁護士なのか
・誰から事情を聞いているのか
・こちら側の事情まで伝わっているのか
・相続財産はすべて把握されているのか
・不動産はいくらで評価されているのか
・その評価額の根拠は何なのか
・生前贈与などは確認されているのか
・その相続案によって税金はどうなるのか
・なぜこの分け方になったのか
を確認してみてください。
大切なのは、
「専門家が作ったから正しいかどうか」ではなく、「どの立場から、どの情報をもとに作られた案なのか」
を見ることです。
◼︎相続で本当に怖いのは、兄弟が「敵」になってしまうこと
相続では、姉にも姉の言い分があります。
「父の介護をしてきたのは私」
「病院にも施設にも私が付き添った」
「弟はほとんど何もしていない」
一方、弟にも言い分があります。
「姉は生前から父に援助してもらっていた」
「実家まで姉がもらうのはおかしい」
「最初から何も相談せずに決められてしまった」
どちらか一方だけの話を聞けば、その人の言っていることが正しく聞こえることがあります。
だからこそ、相続は難しいのです。
そして、
「弁護士もこう言っている」
という言葉を相手を納得させるために使ってしまうと、かえって関係を悪化させることがあります。
◼︎「誰の弁護士なのか」を考えれば、答えは見えてきます
姉が弁護士に相談して作った相続案。
これって本当に合っていますか？
答えは、
「合っているかもしれません。でも、“弁護士が作ったから公平で正しい”とは限りません」
です。
まず確認するのは、
その弁護士への相談者・依頼者は誰なのか。
そして、
弁護士の仕事とは何なのか。
弁護士は、裁判所のように兄弟の真ん中に座り、「あなた50点、あなた50点」と公平な答えを出す仕事ではありません。
依頼者の権利と正当な利益を守ることが重要な仕事です。
そう考えれば、
「姉が依頼した弁護士が作った案だから、弟もそのまま従わなければならない」
という話ではないことが分かります。
一方で、
「姉の弁護士だから信用できない」
という話でもありません。
大事なのは、感情的に否定することではなく、
財産を並べる。
数字の根拠を確認する。
お互いの事情を整理する。
そして、なぜその分け方になるのかを理解する。
ということです。
相続は、勝った人と負けた人を決めるためのものではありません。
財産を次の世代へ引き継ぐ手続きです。
だからこそ、遺産分割協議書に印鑑を押したあとで、
「こんなはずではなかった」
となる前に。
「この弁護士は、誰のために仕事をしているのだろう？」
一度そこから考えてみてはいかがでしょうか。
いかがでしたでしょうか？
本日は「姉が弁護士に相談して決めた相続案。これって本当に合ってますか？」
というテーマでお話させていただきました。
最後まで読んでいただき、誠にありがとうございます。
