葛飾区立石で不動産と相続のお悩み解決しています、株式会社福寿アセットの小泉賢修（こいずみ けんしゅう）です。
本日は「法人化している不動産オーナーは要注意。約60年ぶりに見直される「株式評価」とは？相続税が高くなる可能性を分かりやすく解説」（その2）というテーマでお話しさせていただきます。
前回の続きからお話させていただきます。
◼︎一方で、「株価が上がりすぎること」への懸念も出ています
今回の議論では、「もっと実態に近い企業価値を評価へ反映すべき」という意見がある一方で、「評価額を上げすぎると事業承継を妨げる」という意見も強く出ています。
中小企業の株式は、上場株式のように簡単に売却できるわけではありません。
相続人が会社を引き継ぐ場合、多くは「売却するために株式を持つ」のではなく、「事業を継続するために株式を持つ」ことになります。
そのため、株価だけが高くなり、相続税の納税資金を用意できないという状況になると、後継者にとって大きな負担になります。
第3回の有識者会議では、日本商工会議所などから、継続企業である中小企業を、清算を前提とするような純資産価額だけで評価することへの懸念も示されました。
また、評価方法を見直すなら、事業承継税制や納税猶予などの支援策も、一体で考えるべきだという意見も出ています。
つまり、議論は単純に、
「株価を高くする」
「株価を低くする」
という話ではありません。
適正な評価と、円滑な事業承継の両方をどう実現するかが、今後の大きなテーマです。
◼︎法人化そのものが間違いということではありません
この記事を読んで、
「法人化したのは失敗だったのではないか」「会社を解散した方が良いのではないか」
と不安になる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、今すぐそのように考える必要はありません。
法人化には、相続税評価以外にも多くの意味があります。
たとえば、
・所得税と法人税を含めた税負担の調整
・家族への役員報酬を通じた所得分散
・修繕費や設備投資などの資金管理
・不動産の管理体制づくり
・相続後の共有状態を避けるための承継設計
・次世代へ経営権を引き継ぐ準備
などです。
大切なのは、「法人化しているから安心」「法人化しているから不利」と単純に考えないことです。
個人資産、法人資産、借入金、相続人、納税資金、将来の不動産経営まで含めて、全体を見ながら判断する必要があります。
◼︎今、法人化している不動産オーナーが確認したいこと
制度改正が正式に決まってから慌てるのではなく、今のうちに次の点を確認しておくことが大切です。
まず、自社株が現在いくらで評価されているのか。
次に、その株価はどの評価方式で計算されているのか。
そして、会社が持つ不動産、現預金、借入金、保険、未収家賃、役員貸付金などが、株価にどのように影響しているのか。
さらに、将来の相続人が株式を引き継いだとき、相続税を納めるための現金を確保できるのかも重要です。
不動産は価値があっても、すぐに現金にできるとは限りません。
特に、賃貸経営を継続したい場合には、相続税を払うために不動産を急いで売却することは避けたいところです。
だからこそ、「自社株評価」「納税資金」「不動産の承継方法」を別々に考えるのではなく、一つの資産承継計画として確認することが重要になります。
◼︎まとめ
国税庁では現在、非上場株式の相続税評価について、約60年ぶりとなる大きな見直しの議論が進められています。
まだ新制度や計算式は決まっていません。
しかし、評価方法による大きな差を縮小し、会社の資産や収益力、実態に近い企業価値をより反映する方向が検討されています。
そのため、不動産を多く保有する資産管理会社や、現在の評価方法によって株価が比較的低く出ている会社では、将来的に株価が高く評価される可能性があります。
一方で、事業承継への影響や納税資金の問題も大きいため、単純に「評価額を上げる」だけではなく、支援策も含めた慎重な議論が続いています。
法人化している不動産オーナーの方にとって大切なのは、制度改正のニュースを見て不安になることではありません。
まずは、
「自社株はいくらなのか」
「相続税はいくら見込まれるのか」
「次の世代へどう引き継ぐのか」
を早めに把握しておくことです。
福寿アセットでは、不動産の相続税評価だけでなく、資産管理会社の株式評価、納税資金、資産承継まで含めたご相談を承っております。
法人で不動産を保有している方、自社株評価について一度確認しておきたい方は、お気軽にご相談ください。
いかがでしたでしょうか？
本日は「法人化している不動産オーナーは要注意。約60年ぶりに見直される「株式評価」とは？相続税が高くなる可能性を分かりやすく解説」
というテーマでお話させていただきました。
最後まで読んでいただき、誠にありがとうございます。
