こんにちは。
葛飾区立石の不動産会社 株式会社福寿アセットの小泉賢修（こいずみ けんしゅう）です。
本日は「石破茂氏の新政策は相続税に影響あり？」というテーマでお話しさせていただきます。
■新総裁に石破茂氏が就任
最近、石破茂氏が新たな総裁に就任したことで、税制改革が今後どのように進むかが注目されています。特に、「金融所得課税の強化」の示唆する発言が大きな話題となっており、この政策が富裕層への影響や、さらに相続税にどのような影響を与えるのかが議論されています。この記事では、「金融所得課税の強化」とは何か、相続税との関連性、そして今後の見通しについて詳しく解説していきます。
■金融所得課税の強化とは？
まず、金融所得とは何かを簡単に説明しましょう。金融所得とは、株式の売却益や投資信託の分配金、債券の利息など、金融商品から得られる利益のことを指します。現在の日本では、この金融所得に対して一律約20％の課税が行われています。これは所得税の基本的な税率よりも低く、特に高額所得者にとっては非常に有利な税制です。
石破茂氏は、こうした金融所得に対する優遇措置が富裕層に過度に有利であると見ており、この点を見直す必要があると主張しています。特に、所得格差が拡大している現状において、富裕層がより多くの税金を負担するべきだという考え方を持っています。そのため、石破氏の政策には、この「金融所得課税の強化」が含まれており、これにより富裕層が得る金融所得に対して、現行の税率よりも高い税率が適用される可能性があります。
■金融所得課税の強化が相続税に与える影響
では、この「金融所得課税の強化」がどのように相続税に影響を与えるのかを見ていきましょう。
まず、相続税とは、親や家族が亡くなった際に、その財産を子どもや親族が相続する時にかかる税金です。富裕層は多くの資産を金融商品（株式、投資信託、債券など）として持っていることが多く、これらの金融資産は相続の際に次の世代に引き継がれることになります。
金融所得課税が強化されると、富裕層が持つ金融資産の価値やその資産に対する課税も変わってきます。金融所得課税の強化によって株式や投資信託の利益に対する税金が増えた場合、それらを相続する際にも税負担が増える可能性があります。
さらに、石破氏が掲げる政策のもう一つの柱は、「富の再分配」です。これには、富裕層が所有する資産が世代を超えて一部の人々に集中し続けるのを防ぎ、より広く社会全体に分配する仕組みを強化するという目的があります。富裕層が持つ多額の金融資産を次の世代に引き継ぐ際、相続税を通じてその資産の一部を社会に還元させることが、この政策の狙いの一つです。
■相続税の現行制度とその課題
現在の相続税制度では、一定の財産を持つ人が亡くなると、その相続人が相続税を支払う義務があります。相続税は累進課税方式を採用しており、財産の額が多ければ多いほど高い税率が適用されます。たとえば、相続する財産が1億円以下の場合の税率は10％ですが、6億円を超える場合は55％という高い税率が適用されることがあります。
しかし、富裕層はさまざまな税対策を駆使して、実際の税負担を減らす手段を講じている場合が多いです。たとえば、信託を利用した資産の管理や、贈与税の非課税枠を活用した早期の資産分配などがあります。これにより、相続税の負担が軽減され、結果として富裕層の資産が次の世代に集中し続けるという問題が生じています。
石破氏は、こうした富裕層の税対策に対する規制を強化し、より公平な税負担を実現することを目指しています。そのため、金融所得課税の強化が進めば、相続税の制度にも見直しが入る可能性が高いとされています。
■2024年の税制大綱での相続税の見直しの可能性
2024年に予定されている税制大綱では、相続税の見直しが大きなテーマとして議論されると予想されています。特に、高齢化が進む中での相続の増加や、資産の偏在が社会問題となっていることを受けて、相続税の控除額や課税範囲がさらに厳格化される可能性があります。
現在の相続税の控除額は、基礎控除として「3000万円＋600万円×法定相続人の数」という計算式で決まっています。この基礎控除額を超える財産に対して課税が行われるため、控除額が引き下げられると、これまで相続税の対象外だった層も課税対象になる可能性があります。
また、税率そのものが上がることも考えられます。現行の累進課税方式では、財産の額に応じて税率が上がりますが、富裕層に対する税負担をさらに強化するため、上限税率が引き上げられる可能性もあります。これにより、富裕層が多額の財産を相続する際に、より大きな税負担を負うことになるでしょう。
■富裕層への税制改革の影響と富の再分配
石破氏が目指している「富の再分配」とは、富裕層が持つ資産を社会全体により均等に分配することを意味します。これは、富裕層が代々にわたって資産を引き継ぎ続けることで、資産の集中が進み、社会全体の格差が拡大することを防ぐための施策です。相続税は、まさにこの富の再分配を実現するための重要なツールとされています。
現行の税制では、富裕層が所有する資産が相続によって次世代に渡る際、その一部が相続税として社会に還元されます。これにより、資産の過度な集中を防ぎ、社会全体の安定を図ることができると考えられています。石破氏の政策では、この相続税の役割をさらに強化し、富裕層への優遇措置を見直すことで、富の再分配を促進しようとしています。
■今後の展望
石破茂氏の政策提言に基づく金融所得課税の強化と相続税の見直しは、2024年の税制大綱で具体的な形になる可能性があります。これにより、富裕層への課税強化が進むことが予想され、特に多額の金融資産を持つ富裕層にとっては、相続時の税負担が一層重くなる可能性があります。
また、金融所得課税の強化により、株式や投資信託などの金融資産を相続する際の負担が増加し、それが相続税の見直しと組み合わさることで、社会全体の富の再分配が進むことが期待されています。今後の税制改革により、相続税や金融所得課税がどのように変わるのか、今後の議論をしっかりと注視していく必要があります。
■まとめ
石破茂氏が掲げる「金融所得課税の強化」は、単に富裕層の金融所得に対する課税を強化するだけでなく、相続税にも大きな影響を与える可能性があります。富裕層が持つ多くの金融資産を相続する際の税負担が増えることで、富の再分配が進み、社会全体の格差が縮小されることが期待されています。2024年の税制大綱では、相続税の見直しが議論される予定であり、これにより多くの人々にとって相続税が一層重要なテーマとなるでしょう。今後の税制改革に注目し、その動向をしっかりと見守っていきましょう。
いかがでしたでしょうか？
本日は「石破茂氏の新政策は相続税に影響あり？」というテーマでお話させていただきました。最後まで読んでいただき、誠にありがとうございます。
