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不動産の共有名義は問題のタネ~トラブルを防ぐ名義解消と売却の具体策を解説~

カテゴリ:相続

こんにちは。

葛飾区立石の不動産屋 株式会社福寿アセットの小泉賢修(こいずみ けんしゅう)です。

本日は「不動産の共有名義は問題のタネ~トラブルを防ぐ名義解消と売却の具体策を解説~」というテーマでお話しさせていただきます。

 

「兄弟で実家を相続したら、不動産が共有名義になっていた」
「名義を整理せずにいたら、売却のときに大揉めになった」

こうした声は、相続や不動産売却の現場ではよく聞かれます。
一見公平に見える「共有名義」ですが、長い目で見るとさまざまな問題をはらんでいます。

この記事では、不動産の共有名義がもたらすリスクや、解消するための具体的な方法、そして売却時の注意点について、初心者でも理解できるように丁寧に解説します。


1章:共有名義ってなに? なぜよくあるの?

共有名義とは

不動産に複数人の名義がある状態を「共有名義」といいます。
相続で不動産を分けるとき、「この家を兄弟で半分ずつ持とう」となると、持分割合を決めて共有状態にします。

登記簿には以下のように記載されます:

  • 長男:持分2分の1
  • 次男:持分2分の1

つまり、1つの家や土地を複数人で「共同所有」しているということです。

なぜ共有にするのか?

  • 家を分割できないため(現物分割できない)
  • 一旦共有にしておけば揉めにくいという心理
  • 「あとで売ればいい」と軽く考えた結果

その場しのぎの判断で「とりあえず共有にする」ケースが多いのです。


2章:共有名義のままだと何が問題?

共有名義は、後々の管理や売却の際に大きな障害になります。

売却には全員の同意が必要

不動産を売却する際には、共有者全員の署名・実印・印鑑証明書が必要です。
1
人でも反対すれば売却できません。

共有者が亡くなるとさらに複雑に

仮に兄弟3人で共有していたうちの1人が亡くなった場合、その持分はその子ども(=相続人)に引き継がれます。
すると、新たな共有者が加わり、人数が増え、調整が困難になります。

感情のもつれが起きやすい

「親の家を勝手に売るのか!」
「名義は私も持っている!」
感情的な対立が発生しやすいのが、不動産の共有問題の厄介なところです。


3章:共有名義の解消方法はこの3つ!

では、問題を解決するにはどうすればいいのでしょうか?
主に次の3つの方法があります。

1. 話し合いで名義を整理する(持分の売買)

最も穏やかな方法は、「共有者間で話し合って誰か1人に名義をまとめる」ことです。

  • 他の共有者の持分を買い取る
  • 代償金(買い取り代金)を支払って名義をまとめる

この方法が成立すれば、売却や活用の自由度が一気に高まります。
ただし、感情的な対立がある場合には難航することもあります。

2. 自分の持分だけを売る

どうしても話し合いが成立しない場合は、「自分の持分だけを売却」するという手段もあります。

ただし注意点が。

  • 他の共有者が反対すれば、通常の不動産市場では売れない
  • 価格が大幅に下がる(通常価格の3060%程度)
  • 持分買取専門業者にしか売れないことが多い

【図解】持分売却価格の目安
市場価格の半額になることも。売却のハードルは高いです。

3. 裁判所に「共有物分割請求」を行う

民法256条では、共有者はいつでも共有の解消を請求できると定められています。
合意が取れないときは、家庭裁判所に調停・訴訟を申し立てることで、裁判所が以下のような方法で解決してくれます:

  • 【現物分割】土地を物理的に分ける
  • 【代償分割】…1人が取得して代償金を支払う
  • 【換価分割】売却してお金を分ける

ただし、時間と費用がかかるため、早めの相談が肝心です。


4章:分筆で解決するという方法も

土地に限っては、「分筆」という方法で物理的に分けることも可能です。

分筆のメリット

  • 各共有者が単独所有になれる
  • 自分の土地を自由に売却・建築できる

分筆の条件と注意点

  • 測量・登記に30万~50万円程度の費用
  • 道路への接道要件が必要
  • 市街化調整区域では認められないことも

専門家による現地調査と行政確認が必要です。


5章:放置していると相続税や空き家問題にも波及

共有名義を放置すると、次のような二次被害が発生します。

相続人が増えて名義が収拾不能に

→ 3人の共有から始まって、次世代には10人以上になることも。意思決定が完全に止まります。

小規模宅地の特例が使えない場合も

適用条件が複雑になり、本来得られる節税メリットが消滅する危険性があります。

空き家問題へ発展

管理不全による損傷、草木の繁茂、近隣からの苦情放置は地域トラブルにも発展します。


6章:共有不動産問題は「専門家」への早期相談がカギ

共有不動産の解決には、次の専門家の協力が不可欠です。

専門家

主な役割

弁護士

裁判・調停、法的交渉

司法書士

持分移転登記、協議書作成

税理士

相続税・譲渡所得税の相談

不動産会社

売却・買取の実務処理

感情的に話がこじれる前に、第三者を間に入れることが最大のリスク回避策です。


まとめ:今すぐできるはじめの一歩

  • 共有名義は「公平」ではあるが「不便」でもある
  • 売却や活用には「名義の整理」が必要不可欠
  • 話し合い・持分売却・裁判など手段は多様
  • 相続税や空き家リスクを防ぐには「放置しない」こと
  • 専門家と一緒に出口戦略を立てることが肝心

共有名義は、最初は問題がなくても、時間とともに資産を眠らせるリスクになります。
「名義を整理しておけばよかった」と後悔しないためにも、
今からでも一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

弊社でもご相談承ります。

本日は「不動産の共有名義は問題のタネ~トラブルを防ぐ名義解消と売却の具体策を解説~」というテーマでお話させていただきました。

最後まで読んでいただき、誠にありがとうございます。

 

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