世界から見た「日本の相続制度」はここまで違うから～各国との比較で見えてくる“本当の課題”～｜葛飾区の戸建て

こんにちは。

葛飾区立石の不動産屋　株式会社福寿アセットの小泉賢修（こいずみけんしゅう）です。本日は「世界から見た「日本の相続制度」はここまで違う～各国との比較で見えてくる“本当の課題”～」というテーマでお話しさせていただきます。

■日本の「当たり前」は世界の「特殊」かもしれない

「相続財産で親族もめた」「税金が高い」「何から手を付けていいかわからない」——そんな悩みが尽きません。実際、家庭裁判所における遺産分割事件は年間1万件以上。さらに、相続税の対象となる人は全体の8%程度とされていますが、そのうちの多くが「都市部の不動産が高く評価されてしまった一般家庭」です。

一方、世界を見渡すと、日本の相続制度は決して「グローバルスタンダード」とは言えません。むしろ、自由度が低く、税負担が重く、トラブルが起きやすい仕組みになっているのです。

今日は、アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス、シンガポールといった主要国と日本の相続制度を詳細に比較しながら、日本の制度がどこでどう違い、何が課題なのかを明らかにします。

■アメリカ：自由と信託が支配する合理国家

アメリカの相続制度は「自由」の一言に尽きます。

【遺言自由主義】

遺言があれば、財産の分配は完全に自由です。子どもや配偶者に一切渡さず、すべてをペット保護団体に遺贈するような内容でも、基本的に法的効力があります。

これは「遺留分」が存在しないためです。

つまり、相続は「本人の最終意思」がすべてという考え方。これは、個人主義・自己責任文化が根強いアメリカらしい制度設計といえるでしょう。

【生前信託（リビングトラスト）】

アメリカでは信託制度が非常に発達しており、「リビングトラスト」と呼ばれる生前信託が広く活用されています。これは以下のような特徴があります。

・財産をあらかじめ信託名義に移すことで、死亡後に裁判所を通さず承継が可能

・認知症などで判断能力がなくなっても、信託受託者が財産管理を継続できる

・遺言と違い、プライバシーが守られ、訴訟リスクも低い

この信託文化があることで、アメリカでは“争族”が起こりにくくなっています。

【相続税】

アメリカには連邦政府と州政府による相続税制度がありますが、連邦相続税の基礎控除は約1,200万ドル（約18億円）と非常に高額で、ほとんどの家庭は課税対象外です。

■ドイツ：遺留分はあるが、贈与と合理性で資産承継

ドイツも日本と同じく遺留分制度を採用していますが、非常に計画的な資産移転が可能な国でもあります。

【遺留分制度の運用】

ドイツでも法定相続人に遺留分が保障されています。ただし、日本よりも柔軟で、遺言による配分もある程度自由が認められています。

【生前贈与の優遇】

ドイツの大きな特徴は、「10年ごとにリセットされる贈与税の非課税枠」です。

・子どもへの贈与：40万ユーロ（約6,400万円）

・配偶者へ：50万ユーロ（約8,000万円）

これらは10年ごとに再利用可能なため、たとえば40歳の親が子どもに20年かけて贈与すれば、最大1,2800万円を非課税で移転できます。

これにより、相続を生前対策に変える文化が根付いています。

【相続税】

相続税率は最大で30～50％と高いですが、贈与による対策がしやすいため、制度的な整合性が取れています。

■フランス：子どもの権利を徹底的に守る「強制相続国家」

フランスでは「強制相続（Réserve Héréditaire）」という独自制度が採用されています。

【強制相続とは？】

・子どもが1人：50％は子どもに自動的に帰属

・子どもが2人：66％を2人で分配

・子どもが3人以上：75％を子に割り当て

つまり、どんな遺言を書いても、最大でも25〜50％しか自由に使えないということです。

これは、「財産は本人のものではなく、家族のものである」という価値観が根強く反映された制度です。

■イギリス：自由度と合理性が良いバランス

イギリスもまた遺言自由主義の国です。誰にどれだけ財産を遺すかは基本的に自由で、遺留分制度も存在しません。

【遺言の自由と例外】

ただし、以下のような例外があります。

経済的扶養を受けていた配偶者や子どもが、遺言によって一切相続できない場合、「合理的な生活費」を請求することができます。

とはいえ、実際に訴訟に発展するケースは少なく、遺言の効力が優先されるのが原則です。

【相続税】

相続税率は一律40％ですが、以下のような控除制度があります：

・基礎控除：約32.5万ポンド（約6,000万円）

・配偶者への遺贈は非課税

・慈善団体に10％以上遺贈すると、全体の税率が36％に軽減される

制度が非常に明快で、税金対策がしやすいのも特徴です。

■シンガポール：世界で最も合理的な相続制度

シンガポールは2008年に相続税を完全廃止しました。

・相続税、贈与税なし

・財産移転の自由あり

この結果、世界中の富裕層が資産保全の目的でシンガポールを選ぶようになりました。

さらに、イスラム教徒に対しては「ファライド」というイスラム相続法が適用され、宗教と国家法が並存する珍しい相続制度が存在しています。

■日本：バランス志向が生む「中途半端」と「トラブル」

ここまで5カ国の制度を紹介してきましたが、では日本はどうでしょうか？

日本の相続制度は、良く言えば「平等性を重視」、悪く言えば「自由がなく、制度と感情の不一致が大きい」と言えます。そして、税金が諸外国に比べて高額です。

【遺留分が強い】

たとえ遺言があっても、以下の遺留分が保障されています：

・配偶者：1/4

・子ども：人数によって等分（例：2人なら1/8ずつ）

・これにより、特定の相続人に財産を集中させることが困難になります。

【相続税が高い】

・基礎控除：3,000万円＋600万円×相続人

・税率：10〜55％の累進課税

特に都市部では不動産の評価額が高く、一般家庭でも課税対象に

【生前贈与が難しい】

・7年以内の贈与は相続税に加算

・贈与税の非課税枠は年間110万円と小さい

・相続時精算課税制度もあるが、運用が難解

結果として、「生前から準備しておく」という文化が根づきにくく、“いきなり相続”でトラブルになるケースが多いのです。

■まとめ：相続制度は「文化の反映」であり、「未来の設計図」

相続制度を比較すると、単なる法律の違いではなく、それぞれの国の価値観、歴史、文化が見えてきます。

国名	特徴	キーワード
アメリカ	遺言の完全自由・信託文化	自由・自己責任
ドイツ	遺留分＋戦略的贈与	合理性・計画性
フランス	強制相続制度	家族保護・義務
イギリス	遺言自由＋シンプルな税制	実用性・明快さ
シンガポール	相続税ゼロ・宗教配慮	富裕層誘致・多様性
日本	遺留分重視・高い相続税	平等性・不自由